2013/6/17

環境・通信・その他

新車の事故通報システム搭載を義務化、15年10月から=欧州委

この記事の要約

欧州委員会は13日、EU域内で販売される新車に対して、自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案を発表した。欧州議会と加盟国の承認を経て、2015年10月から乗用車、小型商用車を対象 […]

欧州委員会は13日、EU域内で販売される新車に対して、自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案を発表した。欧州議会と加盟国の承認を経て、2015年10月から乗用車、小型商用車を対象に実施する。

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eコールは、事故が起きると車内に装備された発信装置が衝撃を感知して自動的に作動し、域内共通の緊急通報用電話番号「112」につながって最寄りの緊急サービスセンターに車両の位置情報を通報する仕組み。緊急センターは位置情報を基に迅速に救急隊を派遣することができ、事故発生から救助までの時間が大幅に短縮される。

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欧州委は2005年に同システムの導入を発表。当初は09年までにEU全域でeコールが広く利用されるようにすることを目指していた。しかし、一部の国がコスト面の問題などを理由に、同システムの導入を公約する覚書への署名を拒んだことから、搭載率は昨夏時点で0.4%にとどまっている。

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欧州委は交通事故死を減らすため、期限を設けてeコール搭載を義務付けることを決めた。各国には同システムの運用に必要なインフラ整備を求める。

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欧州委によると、EUでは昨年、交通事故で2万8,000人が死亡し、150万人が負傷した。eコール搭載の義務化によって、救急対応の時間が都市部で40%、地方部で50%短縮され、年2,500人の命が救われると見込んでいる。

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