ロンドン当局がウーバーの営業許可更新せず、システム不備で安全性に問題
これまでに他のドライバーのアカウントを使って営業する「なりすまし」などが1万4,000件確認されており、その中には免許を取り消されたドライバーも含まれていた。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下した。
ウーバーにとってロンドンは欧州で最も重要な市場であり、最終的に営業許可がはく奪された場合、今後の事業戦略に影響する可能性がある。
2019年12月2日
ダイムラーがリストラ、1万人以上を削減
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
アウディ、独従業員9500人を削減
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
ノバルティス、米バイオ企業を97億ドルで買収
スイス製薬大手のノバルティスは11月24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。
心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。
その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。
独エネルギー大手、英国事業を再編
独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設
ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。
アマゾンは今月上旬にポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニ、および中部のウッチ近郊のパブリコビツェで物流センターを開所したばかり。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
スイス建材大手シーカ、ルーマニア同業を買収
スイスの建材大手シーカは11月25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストを買収することで創業者一族と合意したと発表した。
シーカはアデプラストの取得で取扱品目を広げるとともに、ルーマニアでの販売網を強化する。
4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。
英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却
英プラスチック部品メーカーのカークローはこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパックのチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
中国の自動車内装部品メーカー、セルビアに工場開設
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（YFAI）は11月28日、セルビア中部のクラグイェバツに新工場を開設した。
当初は200人を雇用し、2023年までに800人まで増員する。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。
ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタン政府は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することを視野に入れる。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
英選挙戦で与党優勢、単独過半数確保か
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
米産牛肉の輸入拡大、欧州議会が承認
欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。
EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。
さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。
法定外手続きによる担保執行の枠組みで合意、不良債権処理の新メカニズム導入へ
EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。
法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。
EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。
銀行は収益改善へ支店閉鎖・合併など検討を、EBAが年次報告書で指摘
欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。
不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。
持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。
10月のユーロ圏失業率は7.5％、08年7月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
ユーロ圏景況感、3カ月ぶりに改善
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
ティファニーがLVMHの傘下に、162億ドルでの買収で合意
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。
LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。
ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。
仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。