2020年3月30日

チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大

チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。

財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。

新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。

韓国タイヤ大手ハンコック、ハンガリー工場を一時閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。

ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。

乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。

米タイヤメーカーのクーパー、セルビア工場を一時停止

米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。

同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。

中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。

露でも自動車メーカーが相次ぎ操業停止、新型コロナ拡大で

独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。

ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。

VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。

プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期

ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。

同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。

ロシアの新型コロナ対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。

仏ルノーのトルコ合弁が工場閉鎖

仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。

再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。

オヤック・ルノーは1969年に設立された。

コロナ危機経済対策の合意見送り、ESM活用に独など難色＝EU首脳会議

また、イタリア、スペイン、フランスなど9カ国は「コロナ債」と呼ばれる共同債をユーロ圏が発行し、苦境に陥っている国の財政を支援する案をとりまとめ、ミシェルEU大統領（欧州理事会常任議長）に合意に向けた努力を要請する書簡を首脳会議前日の25日に送付。

首脳会議終了後に出た共同声明には、具体的にESMには言及しなかったものの、合意を見送った経済対策の詳細を2週間以内に提案するようユーロ圏財務相会合に指示する文言が盛り込まれた。

一方、今回の首脳会議では、コロナ危機を管理するシステムの拡充や、感染拡大防止に向けた移動制限など特別措置を危機終息後に解除する「出口戦略」の策定にEU全体で着手することなどで合意した。

伊の新型コロナ死者が1万人突破、英ではジョンソン首相が感染

死者は感染の中心地となっているイタリアでは１万人を突破。

イタリア当局の28日に発表によると、死者は同日に889人増加し、計１万23人となった。

スペインも感染抑制の兆しがあり、29日発表した死者は計6,528人となったが、1日当たりの死者は838人と、前日からほほ横ばいにとどまった。

欧州の新型コロナウイルス感染状況

対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。

EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が3月29日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告に基づいてまととめた情報です。

実際には28日のデータが多く、各国が発表した最新情報、弊誌の記事と数字が異なるケースがあります。

ECBがユーロ圏の銀行に配当・自社株買い中止を要請、新型コロナ対応で資本温存

新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。

英も外出制限、原則的に自宅待機に

英国のジョンソン首相は23日夜、国民向けのテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限措置を発動すると発表した。

また、同居していない2人以上の者による戸外での集会や、結婚式を含むイベントも中止する。

同措置は3週間後に見直され、状況が改善していれば緩和される可能性がある。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

EU、北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始で合意

EUは24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。

旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。

現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。

EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請

欧州委員会は25日、EU企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。

欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。

欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。

EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認

EU加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。

EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。

これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。

コンテナ船会社の協力協定、EU競争法適用除外が延長

欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。

輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。

海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。

ユーロ圏貿易収支、1月は13億ユーロの黒字

輸出が前年同月比0.2％増の1,840億ユーロ、輸入が0.2％減の1,827億ユーロだった。

赤字幅は前年同月の（34億ユーロ）を下回った。

EUと主要貿易相手国の収支をみると、対日は輸出が前年同月から横ばいの51億ユーロ、輸入が同じく横ばいの55億ユーロで、5億ユーロの赤字。

ユーロ圏建設業生産高、1月は6％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6％増となり、前月の2.3％減から好転した。

EU27カ国ベースの建設業生産高は4.9％増。

スペインは4.4％減と、5カ月連続で低迷した。

携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

ABNアムロが2億ドルの損失、顧客による新型コロナ関連の取引失敗で

オランダの金融大手ABNアムロは26日、米国の顧客による金融取引の失敗で大規模な損失が生じたと発表した。

ABNアムロは事態の悪化を防ぐため、同顧客が保有するポジションを強制的に決済して損失を負担した。

トレーディング業務は欧州の投資銀行にとって貴重な収益源となっているが、ABNアムロは金融市場が混乱する中、取引量と変動率が前例のない水準に達し、これが顧客の取引失敗につながったと説明している。

ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。

破綻のローラアシュレイ、店舗の半数を閉鎖

新型コロナウイルス感染拡大のあおりで経営破綻した英有名ファッション・家庭用品ブランドのローラアシュレイは23日、英国で展開する147店の約半数に相当する70店を閉鎖すると発表した。

事業を縮小し、買い手を探す。

70店の閉鎖により、約2,700人の従業員のうち721人が失職する。

ダイソンが人工呼吸器生産へ、英政府の要請で

すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を整備する計画だ。

このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。

24時間体制で対応している。

今年の英自動車生産、コロナ危機で18％減少＝業界団体

英自動車工業会（SMMT）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2019年の国内の生産台数が前年比で18％減少し、110万台を割り込むとの試算を示した。

コロナ危機が長期化すれば、さらに落ち込むと懸念している。

英国では日産、ジャガー・ランドローバーをはじめとする自動車メーカーの全工場が、新型コロナ対応で生産を停止しており、再開の目途は立っていない。

非接触決済の上限額、マスターカードが欧州で引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは3月25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

独政府、製薬会社の特許を制限

ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。

このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。

同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。

チェコ中銀が2週間で2度目の利下げ、政策金利1％に

中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。

インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。

上部へスクロール