2022年3月14日

EU首脳会議、ウクライナ即時加盟を認めず

EU加盟国は10～11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加盟手続きを適

ECBの量的金融緩和、7～9月期にも終了

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7～9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

グーグルとメタを本格調査、広告協定に競争法違反の疑い

欧州委員会は11日、米アルファベット傘下のグーグルと米メタ（旧フェイスブック）が結んだオンライン広告に関する協定がEU競争法に違反する疑いがあるとして、本格調査に入ったと発表した。 欧州委が問題視しているのは、両社が20

ユーロ圏、10～12月期は個人消費低迷

EU統計局ユーロスタットは8日、2021年10～12月期の域内総生産（GDP）統計の詳細を公表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で個人消費が冷え込み、GDP伸び率が前期比0.3％に縮小した。

ユーロ圏の小売業売上高、1月は7.8％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比7.8％増となり、上げ幅は前月の2.1％を大きく下回った。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが1.1％減となっ

ユーロ圏生産者物価、1月は30.6％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で30.6％の上昇となった。原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が物価を大きく押し上げる状況が続いている。（表参照） 上昇

欧州の金融機関、ウクライナ危機でリスク増大

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響が及ぶ可能性は低いとの見方が支配的だが、西側諸国による制裁の影響で事業を継続する

シェルがロシア事業から完全撤退、原油購入なども中止

英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア

ステランティス、ロシアでの完成車輸出入を停止

欧州自動車大手ステランティスは10日、ロシアにおける完成車の輸出入を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。同社は三菱自動車と合弁でカルーガ工場を運営している。 ロシアへの輸入と、同国からの輸出をすべて停

独仏英などへの郵便物、日本郵便が船便以外の引受を停止

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

クノールブレムゼ、ロシア事業を凍結

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは7日、ロシア事業を凍結することを明らかにした。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けすでにロシア向けの供給を停止していたが、今後は現地事業も見合わせる。 具体的には露商用車大手カマズとの合

バイエル、非農業害虫駆除事業を投資会社に売却

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の害虫駆除剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を英投資会社シンベンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

独が再エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式に

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

4大監査法人、ロシアから撤退

大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退する方針を明らかにした。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた措置。前日に撤退を発表したKPMGとプライスウォータ

ロシア、自動車など200品目超を年内輸出禁止に

ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた。対象製品は通信機器、医薬品、自動車、農産物、電気機器、技術装置、木材など200品目以上に及び、鉄道列車、

米IBMがロシア事業を停止、ウクライナ紛争を受け

米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ戦争を理由にロシア事業を中止・縮小した200社強の列に加わることになる。 アーヴィンド・クリシ

ポーランド中銀が6会合連続で利上げ、政策金利3.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5％に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にイ

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