大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退する方針を明らかにした。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた措置。前日に撤退を発表したKPMGとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）に続くもので、これによって「ビッグ4」と呼ばれる4大監査法人のすべてがロシアから撤退することになる。
EYはロシア国内で4,700人、デロイトは2,000人を雇用する。KPMGとPwCは両国でそれぞれ4,500人と3,700人のスタッフを抱えている。4社とも今後は現地法人を切り離す予定。
EYはロシア政府、国有企業や経済制裁の対象企業および個人と事業を行わないとしている。経済制裁の対象となった顧客にサービスを提供することで西側諸国での事業が困難になる可能性がある一方、ロシアでの事業の中断で同国政府からなんらかの制裁措置を受けることも考えられる。現地事業の切り離しには通常1年近くかかるが、今回は短期間で行われるもようだ。
大手コンサルティング会社にも同様の動きが見られる。米ボストンコンサルティンググループ（BCG）とマッキンゼーは新規事業を中断し、既存のものも段階的に停止する。ベイン・アンド・カンパニーもロシア事業の中断を発表している。アクセンチュアは撤退する方針だ。