ロシア中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5％から1.5ポイント引き下げ、8％とすることを決めた。利下げは5会合連続。市場は0.5ポイントの下げ幅を予想していた。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下がる中、経済の下支えを図るため大幅な追加利下げに踏み切った。25日から新金利を適用する。
同国のインフレ率は6月に15.9％となり、前月から1.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。通貨ルーブル高と内需の抑制、それに伴うインフレ期待の低下が大きく、中銀の15日時の推定では15.5％まで下がっている。
今後について中銀は、今年の年間インフレ率を12～15％とし、6月の予測（14～17％）から引き下げた。来年は5～7％まで低下し、2024年に4％の目標値に戻ると予想する。
中銀は声明で、経済を取り巻く環境は依然厳しく、経済活動を大きく制限しているものの、事業活動の縮小は予想よりも小さいと指摘。「困難に直面する中でも、原材料の調達先や販売市場の多様化により企業の活動意欲は上向いている。個人消費も抑制的だが、消費財の輸入が徐々に増えており、回復し始めている」と述べ、年内の会合でさらなる利下げを行う可能性を示した。
英キャピタル・エコノミクスのリアム・ピーチ氏は、中銀が今後も段階的に利下げを行い、「政策金利を今年7％、来年は5.5％まで下げる」と予想している。