ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表した。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業主体であるサハリンエナジーから新会社に事業を移すとともに、保有するすべての資産の無償譲渡を命じている。
ミシュスチン首相が2日署名した政令によると、3日以内に新会社の「サハリンエナジーLLC」をサハリン州のユジノサハリンスクに設置する。国営ガスプロムが50％プラス1株を出資し、残りは新会社が保有する。社長にはサハリンエナジー幹部のアンドレイ・オレイニコフ氏が就く。
サハリン2にはガスプロムが50％プラス1株、英石油大手シェルが27.5％マイナス1株、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資する。ガスプロムを除く各社は新会社の設立から1カ月以内にロシア政府に対し出資分に応じた権益の保持を申請し、承認を受けなければならない。なお、シェルは2月末に同プロジェクトからの撤退を発表したものの、権益の売却先は決まっていない。
日本のLNG輸入に占めるロシアの割合は8.8％で、そのうちサハリン2が8％を占める。萩生田経済産業相は4日、サハリン2の権益維持を目指す方針を明らかにした。
