EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2022年7～9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増だった。6四半期連続のプラス成長となったが、伸び率は前期の0.8％から大幅に縮小。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高などが景気を圧迫しており、今後は景気後退入りするのが避けられない見通しだ。（表参照）
これまでに同期のGDP統計がまとまったのはEU11カ国。ユーロ圏の前年同期比の伸び率は2.1％で、前期の4.3％を大きく下回った。EUベースでは前期比0.2％増、前年同期比2.4％増となり、それぞれ前期の0.7％、4.3％から縮小した。
主要国ではドイツが前期比0.3％増で、伸び率は前期の0.1％から拡大した。このほか、フランス、スペインが0.2％増、イタリアが0.5％増となったものの、前期から鈍化した。
景気失速はウクライナ危機に伴うエネルギー価格の高騰による物価の急上昇、これを受けた欧州中央銀行（ECB）による金融引き締め、サプライチェーン混乱の継続が主因。特に物価高の影響は大きく、ベルギー、オーストリア、ラトビアはマイナス成長に転落した。
ユーロ圏ではインフレ率の上昇に歯止めがかかっていない（後続記事参照）。冬季にはエネルギー危機が経済に及ぼす影響が増幅するため、10～12月期はマイナス成長が予想される。ウクライナ危機がさらに長期化すれば、23年1～3月期もマイナス成長となり、景気後退入りする。
