欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産（GDP）実質伸び率を0.3％とし、前回（7月）の1.4％から大幅に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー価格の高騰、物価高などが景気を圧迫し、10～12月期から2期連続でマイナス成長となり、景気後退入りすると予想している。（表参照）
ユーロ圏ではコロナ禍に伴う行動制限が緩和され、経済再開が進んでいることで、GDPが22年1～3月は0.6％増、4～6月期は0.8％増と堅調だった。しかし、7～9月期に0.2％増と失速。今回の予測では22年通期の予想成長率は3.2％とし、前回の2.6％から引き上げたものの、10～12月から23年1～3月期にかけてマイナス成長となり、景気後退に陥る見通しだ。24年には1.5％増まで回復すると見込んでいる。
失速の要因はエネルギー高騰、それを受けた記録的な物価の上昇。このほか、欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めに転じたことや、世界的な貿易の停滞もあって、欧州委は23年の予想成長率を大きく引き下げた。
特に懸念材料となっているのが物価高。予想インフレ率は22年が8.5％、23年が6.1％で、それぞれ前回の7.6％、4.0％から大幅に上方修正した。
独はマイナス成長に
EU27カ国ベースの予想成長率は22年が3.3％、23年が0.3％。それぞれ前回予測の2.7％、1.5％を大きく下回る。24年は1.6％。ジェンティローニ委員（経済担当）は「EU経済はターニングポイントにある」と述べ、景気悪化への強い懸念を示した。
主要国の23年の予想成長率はドイツがマイナス0.6％となり、前回のプラス1.3％から1.9ポイント下方修正された。ロシア産天然ガスへの依存度がEU諸国の中でも高いことから、エネルギー危機の影響が大きく、経済が落ち込むのは避けられないとしている。
フランスは0.4％、イタリアは0.3％、スペインは1.0％で、それぞれ1.0ポイント、0.6ポイント、1.1ポイントの幅で引き下げられた。
