欧州委員会は12月19日、SNS（交流サイト）のフェイスブックなどを運営する米メタ（旧フェイスブック）が、オンライン広告でEU競争法に違反している疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。個人が中古品などを売買する「フェイスブック・マーケットプレイス」での広告で同業他社を締め出している疑いなどがあるとしている。
欧州委によると、メタはフェイスブックとフェイスブック・マーケットプレイスを紐づけ、フェイスブック利用者の意図に関わらずマーケットプレイスに自動的に接続する仕組みとなっていることを欧州のSNSでの支配的地位を悪用に当たるとして問題視している。
また、フェイスブックやインスタグラムに競合他社が広告を出す場合、これらの企業の広告関連情報をメタが入手し、マーケットプレイスで活用できるようにするという条件を設けていることも、健全な競争を阻害している疑いがあるとみている。
欧州委は2021年6月、同問題に関する調査に着手していた。異議告知書の送付は競争法違反に対する是正手続きの第1段階。対象企業は反論の機会を与えられる。欧州委が最終的に違法と認定した場合は、世界全体の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
メタは同日発表した声明で、欧州委の指摘に「根拠はない」と反論。同社のビジネスモデルが競争法違反でないことを立証したいとしている。