欧州委員会は14日、オランダ当局が米コーヒーチェーン大手スターバックスに適用してきた税制上の優遇措置について、特定の企業に対する国家補助にあたる恐れがあるとの見解を明らかにした。さらに調査を進め、最終的に違法と認定された場合、スターバックスは未納分の税金支払いを命じられる可能性がある。欧州委は多国籍企業を対象とするアイルランドおよびルクセンブルク当局の優遇税制についても調査を進めており、9月には米アップルに対するアイルランド、伊自動車大手フィアットに対するルクセンブルクの課税措置が違法な国家補助にあたるとの暫定的な見解を示している。
欧州委はオランダの前外相で現在は欧州委の第一副委員長を務めるティーマーマンス氏に宛てた書簡で、スターバックスは「オランダ当局との取り決め」に基づき、同国子会社に利益を集中させたうえで、コーヒーの製造に関する知的財産権や商標権の使用料を英国の子会社に納めるなどの「複雑な会計手法」を用いて、法人税の課税ベースを引き下げることができたと指摘。一連の措置は「特定の企業に対する国家補助にあたり、EU法に違反するとの暫定的な結論に至った」と説明している。
オランダ当局はこれに対し、スターバックスに対する課税措置は国内法および税制に関する国際基準に沿ったものだと反論。ウィイーブ財務副大臣はオランダ選出の欧州議会議員に宛てた書簡で、「欧州委の調査を通じ、EUの国家補助規定に対する違反行為はなかったことが証明されると確信している」と強調している。一方、スターバックスも「当社がオランダの税法およびOECDのガイドラインを遵守していることが欧州委の調査で明らかになるだろう」とコメントしている。
