欧州委員会は14日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が伊アリタリア航空に出資し、筆頭株主となる計画を条件付きで承認したと発表した。両社はローマ～ベオグラード（セルビア）線の運航権を手放すことを求められる。
エティハドは8月、経営危機に陥っているアリタリアを救済するため、5億6,000万ユーロを出資することで合意していた。これによってエティハドはアリタリアの株式49％を取得して筆頭株主となり、同社の経営権を事実上握る。
ローマとベオグラードを結ぶ直行便は現在、エティハド子会社のセルビア航空、アリタリアの2社だけが運航している。欧州委はアリタリアがエティハドの傘下に入ることで同路線が独占状態となることから、同取引の条件として同路線から撤退し、他社に運航権を譲渡することを求めた。
