EUは17日に外相理事会を開き、ウクライナ情勢をめぐる対応を協議。同国内の親ロシア派幹部を新たに制裁対象に加えることで合意した。一方、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアへの追加制裁については慎重論が多く見送られた。
親ロ派は今月2日にウクライナ東部で独自の「首長・議会選」を強行し、その後もウクライナ軍との対決姿勢を維持している。外相理事会は首長・議会選は「違法であり認められない」と批判。欧州委員会に対し、新たに渡航禁止と資産凍結の対象となる「分離主義者」のリストを月末までに準備するよう指示した。
EUはこれまでに、計119人と23団体に対して制裁を科している。制裁の強化をめぐっては英国とポーランドが積極的な姿勢を見せている一方、ハンガリー、スロバキア、ギリシャ、キプロスは慎重路線をとっている。モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は、「制裁はそれ自体が目的ではない」と強調。ウクライナの改革を促し、ロシアとの対話を継続するというより広範な戦略の一環として制裁を位置づけることが望ましいとの認識を示した。
