経営不振が続く英小売り最大手のテスコは8日、不採算店舗の閉鎖、非中核事業の売却を柱とする再建策を発表した。コスト削減によって値下げを可能とすることで競争力を強化し、収益の改善を図る。
テスコは国内の43店舗を閉鎖し、人員を30％削減する。49店舗を新設する計画も中止し、来年度（16年2月期）の設備投資を今年度の半分以下の10億ポンド（約12億7,600万ユーロ）に圧縮する。今年度の期末配当の中止も決めた。
また、インターネット・サービス部門のテスコ・ブロードバンド、動画配信の子会社ブリンクボックスを英通信会社のトークトークに売却する。売却額は不明。このほかハートフォードシャー州チェスハントにある本社を2016年にウェリン・ガーデン・シティに移転する。
テスコは英国で独ディスカウントストアのアルディ、リドルや米ウォルマート系のアスダなどとの競争が激化し、販売が低迷。不正会計事件の発覚も経営を圧迫している。これを受けて昨年、英・オランダ資本の消費財大手ユニリーバのデーブ・ルイス取締役を最高経営責任者（CEO）に招き、初めて外部の人材をトップに据えて経営再建に乗り出していた。
今回の合理化は96年に上る同社史上で最大の規模。年2億5,000万ポンドのコスト節減を見込んでいる。これによってテスコは英国で約380品目の商品を平均25％値下げし、価格競争力の強化を図る。
