欧州委員会動向、EU域内産業・サービス・政策をウオッチ

2015/1/19

EU産業・貿易

キプロス政府、法人の国外送金規制を撤廃

この記事の要約

キプロス政府はこのほど、金融危機対策として実施してきた資本規制のうち、法人の国外送金を制限する措置を解除したと発表した。これによって法人は無制限で国外送金を行えるようになる。 ギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機 […]

キプロス政府はこのほど、金融危機対策として実施してきた資本規制のうち、法人の国外送金を制限する措置を解除したと発表した。これによって法人は無制限で国外送金を行えるようになる。

ギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機に陥ったキプロスは2013年3月、銀行の取り付け騒ぎ、資金の国外流出を抑えるため、資本規制を導入。法人が無許可で国外に送金できる額については、上限を2万ユーロとした。危機が沈静化したことを受けて段階的に緩和を進め、同上限は昨年12月に200万ユーロまで引き上げていたが、今後は無制限の送金が認められる。

今回の緩和では同時に、個人の国外送金の上限を月1万ユーロから2万ユーロ、旅行者が一度に国外に持ち出せる額を最大6,000ユーロから1万ユーロに引き上げた。