欧州委員会は1月26日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画の可否をめぐる審査について、自国当局による実施を求めるスペイン政府の要請を退け、引き続き欧州委が担当することを決めたと発表した。
オレンジは昨年9月、ジャズテルを34億ユーロで買収することで合意し、10月に欧州委に認可を申請。すでに欧州委は審査を進めている。しかし、スペイン政府は同買収の影響が国内に限られるとして、スペイン競争当局に審査権を移管するよう要請していた。
これに関して欧州委は、通信分野での過去の同様のケースはEUが審査を行ったことに言及し、経験や政策継続性の観点から欧州委による実施が望ましいとして、要求に応じなかった。
同買収をめぐっては、欧州委は昨年12月、スペイン通信市場で固定電話サービスを展開する事業者がオレンジとジャズテルの統合によって4社から3社に減り、ネット接続と携帯電話をパッケージにして定額で提供するサービスの料金が値上がりする恐れがあるとして、初期調査での承認を見送り、本格的な調査を行うと発表。4月24日までに買収の可否を最終判断することになっている。
