米格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）は1月26日、ロシアの信用格付けを1段階引き下げ、投機的水準の「BBプラス」にしたと発表した。ロシアが投資不適格級となるのは10年ぶり。
S&Pは理由として、◇金融システムが弱体化し、中銀が金融政策を通じて行使しうる影響力が縮小している◇経済見通しも悪化している――を挙げた。見通しは「弱含み」で、さらなる格下げの可能性がある。
S&Pの発表後、通貨ルーブルは米ドルやユーロに対し、一時6％近く値を下げた。米ドル建てで取引されるロシア取引システムのRTS株価指数は翌27日、3％安で取引が始まった。
シルアノフ財務相は格下げについて、ロシア経済の強みを無視した「悲観主義」と非難。S&Pが政府の危機対策プランや構造改革計画を検討の材料としなかったと主張している。
ロシア経済は原油相場の下落や、通貨ルーブル安の進行、欧米制裁による企業の資本調達の困難化などで、すでに低落傾向が明確となっている。国際通貨基金（IMF）は最新予測で今年3.3％、来年1％の経済縮小を見込んでいる。
