ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁を科す用意があると述べ、ロシア側に合意の履行を強く求めた。
ブリュッセルで開かれた首脳会議では、停戦合意の仲介にあたったドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が成果を報告。ウクライナのポロシェンコ大統領も出席し、親ロシア派との協議の内容やウクライナ東部での戦闘の状況などを説明した。
ウクライナ政府軍と親ロシア派は昨年9月にも停戦で合意したものの、戦闘が続いたことから、EU各国の首脳の間では今回の合意で直ちに和平は実現しないとの見方が大勢を占めている。リトアニアのグリバウスカイテ大統領は停戦合意を歓迎しながらも、「我々はすでに（昨年9月の）ミンスク合意が履行されなかったという苦い経験をしている」と述べ、停戦実現に懐疑的な見方を示した。
トゥスクEU大統領は会見で、「合意した内容をどのようにサポートしていくかに焦点を絞り議論した」と説明。「合意が実行されなければ必要な措置を取ることも辞さない」と追加制裁の可能性に言及した。また、9日の外相会議で決定し、実施を延期していたプーチン政権や親ロ派の幹部や企業に対する資産凍結などの追加制裁については予定通り16日に発動することを明らかにした。同大統領は、「我々のプーチン大統領の良心に対する信頼は限定的だ。制裁の決定を維持する必要があるのはそうした理由からだ」と述べ、ロシアに対する圧力を堅持する方針を示した。
