欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国籍企業による課税逃れの問題に対処する。
45人の委員で構成される特別委員会は、加盟国の税務慣行を1991年1月まで遡って調査するほか、税務の透明性や濫用的租税回避が公共財政に与える悪影響などについても検討を行い、勧告をまとめる。調査期間は半年間。委員会の設置をめぐっては、欧州緑の党が特別委員会より強い調査権限を持つ調査委員会の設置を提案していたが、問題の性質上適切ではないとして他会派が反対したため実現しなかった。
多国籍企業に対する税優遇措置をめぐる問題については、欧州委員会がすでにルクセンブルク、アイルランド、オランダ、ベルギーについて調査を進めている。
