欧州委員会は4日、英ヴァージン・アトランティック航空など域内航空4社について、EUの航空会社に外国企業が「実質的な支配権」を持つことを禁止するEUのルールに抵触している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
対象となるのは、ヴァージンとチェコ航空、独エア・ベルリン、ルクセンブルクの貨物航空会社カーゴルクス航空。チェコ航空には大韓航空が44％、エア・ベルリンにはアラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が29.2％、カーゴルクスには中国の河南民航発展投資（HNCA）が35％を出資している。
EUでは域内航空会社に外国企業が50％以上を出資することや、実質的な支配権を握ることが禁止されている。4社の外資比率は上限内となっているが、欧州委は支配権の面を問題視し、関係国政府から詳しい情報を得て、ルール違反かどうか検証する。
エティハドはエア・ベルリンへの出資比率を上限ぎりぎりの49.9％まで引き上げることを計画しているほか、伊アリタリア航空への4割程度の出資も検討しているだけに、欧州委の発表は微妙なタイミングとなった。
エア・ベルリンの広報担当者は、エティハドは「戦略的なパートナー」として、支配権の保持を否定。デルタ航空も、ヴァージンへの出資は英航空当局の認可に基づくもので、問題は見当たらないとしている。
