EUのギリシャに対する金融支援延長の条件となる同国の財政改革をめぐる協議が引き続き難航している。ギリシャ政府は詳細な改革案を提示したが、EU側との溝は埋まっておらず、24日のユーロ圏財務相会合での合意を目指して修正案をまとめる方針だ。
ギリシャとEUは2月下旬、同月末が期限だった金融支援を4カ月延長することで合意したが、ギリシャは現行支援の枠組みに沿った財政改革を進めることが条件となる。ギリシャ政府は改革案のリストをまとめ、EUから基本承認されたが、4月末までに詳細を固め、正式承認を受けなければ、現行支援で最後となる72億ユーロの融資は実行されず、資金繰りに行き詰まる事態に陥る。
ギリシャ政府が3月27日にEUと国際通貨基金（IMF）に提出した詳細な財政改革案は、富裕層への増税、脱税・たばこなどの密輸の取り締まり強化などで、2015年の歳入を30億ユーロ引き上げるという内容だった。これに対してEU側は、内容が不十分として承認を拒否。これを受けてギリシャは1日、歳入増を60億ユーロに拡大することを盛り込んだ修正案を提出したが、ユーロ圏財務相会合の作業部会は難色を示し、再修正を求めた。EUが求める公務員削減、大規模な国有資産売却が含まれなかったことや、最低賃金の引き上げ、貧困層の年金増額など改革に逆行する措置が盛り込まれていることを問題視している。
ギリシャの有力紙カシメリニが9日報じたところによると、ユーロ圏財務相会合の作業部会は8日の会合で、24日の財務相会合での妥結に向けて、ギリシャに6日以内に修正案を提出するよう求めたという。
