独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社MANは8日、ロシアのサンクトペテルブルク工場の操業を停止したと発表した。期間は3月1日から5月12日まで。現地通貨ルーブルの下落や欧米の制裁を背景に同国の自動車市場の低迷が長引いていることを受けたもので、現地での報道によると姉妹会社のスカニアもサンクトペテルブルク工場で生産調整を行っている。
MANは同工場で88人を雇用し、年間で数百台単位の大型商用車を生産している。
景気低迷による販売不振を受け、大手自動車メーカーにはロシア事業を見直す動きが広がっている。先月18日に米ゼネラルモーターズ（GM）の独子会社オペルがロシア市場からの撤退を表明したのに続き、23日にVWがカルーガ工場の操業時間短縮や人員整理を発表。27日には三菱自動車と仏PSAプジョー・シトロエンもカルーガにある合弁工場での生産調整を発表した。
