欧州司法裁判所は23日、EUが韓国のLGディスプレーに液晶パネルのカルテルで科した制裁は妥当とする判決を下した。LGディスプレーは課徴金が重すぎるとして減額を求めていたが、認められなかった。
欧州委員会は2010年、LGディスプレーと台湾の友達光電（AUオプトロニクス）、奇美電子、中華映管、瀚宇彩晶が01年から06年にかけて、パソコンやテレビ、携帯電話などに使われる液晶パネルの販売で価格カルテルを結んでいたとして、総額6億4,892万5千ユーロの制裁金支払いを命じた。LGディスプレーの制裁額は2億1,500万ユーロ。同社はカルテルを行っていた時期、オランダのフィリップスと韓国・LG電子の合弁会社LGフィリップスLCDだった。
同社は課徴金が過大として不服を申し立てていた。制裁額算定の基準となる売上高にカルテルと無関係の取引が含まれており、基準額は欧州委の見立てより小さいという主張だ。
欧州裁の一般裁判所は昨年、LGディスプレーの主張の一部を認め、課徴金を500万ユーロ減らして2億1,000万ユーロとする判決を下した。同社は一層の減額を求めて上訴したが、欧州裁は訴えを退け、制裁は2億1,000万ユーロで妥当する判断を下した。
同カルテルをめぐっては、最高となる3億ユーロの課徴金を科された奇美電子も同額を不服として提訴。昨年に2億8,800万ユーロへの減額を求められたが、さらなる引き下げを求めて上訴している。
