欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実施する。
欧州委は鉄鋼業界団体の欧州鉄鋼連盟（EUROFER）からの申し立てを受け、昨年8月に不当廉売に関する調査を開始した。今年11月に調査結果を発表する予定で、今回の措置はそれまでの暫定的なものとなる。
13日発行のEU官報によると、反ダンピング関税の対象となるのは厚さが0.16ミリを上回る方向性電磁鋼。暫定税率は中国の宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が28.7％、韓国のポスコが22.8％、ロシアのノボリペツク製鉄所とVIZスチールが21.6％、米AKスチールが22.0％、日本の新日鉄住金とJFEがそれぞれ35.9％と34.2％に設定されている。
方向性電磁鋼は変圧器や電気モーターなどに使われる付加価値の高い製品で、生産できるのは世界でわずか16社に限られる。
