英政府は4日、民営化した郵便会社ロイヤル・メールの政府保有株をすべて売却すると発表した。財政再建計画の一環で、年内に実施する。
英政府は2013年、100％を出資していた同社の新規株式公開（IPO）を実施し、株式60％を売却した。現在は約30％を保有している。財政再建を進める財務省は、今年中に財政赤字を43億ポンド（約61億ユーロ）削減するという目標の達成に向けて、残る株式を売却する。保有する株式の時価総額は約15億ポンドに上る。
昨年のIPOでは、公募価格が低すぎ、安値で売却したとの批判が寄せられた。オズボーン財務相は、今回は高値での売却を目指し、市況をにらみながら売却時期を決める方針を示した。
