経営難に陥っている原子力大手アレバは7月30日、原子炉部門アレバNPの株式51～75％を仏電力公社（EDF）に売却することで合意したと発表した。仏政府が主導するアレバ救済策の柱となるもので、同社は中核の原子炉事業から徹底し、核燃料事業に集約することになる。
仏政府は6月初め、アレバ救済のためアレバNPをEDFの傘下に置く計画を発表したが、株式売却規模は固まっていなかった。
アレバは存続に向けて今後2年間で70億ユーロの資金が必要な状態にある。アレバNPの株式75％を売却すれば約20億ユーロを調達できるが、なお50億ユーロが必要となる。同社は増資で最大12億ユーロを調達する予定。残る資金は政府が注入することになる。
