スイスの競争委員会は9月28日、貴金属取引の談合の疑いで、欧州と日米の大手銀行など7社に対する調査を開始したと発表した。日本企業では三井物産が対象に含まれる。
調査対象となるのは三井物産と大手銀行のUBS、ジュリアス・ベア（スイス）、英HSBC、バークレイズ、ドイツ銀行、米モルガン・スタンレー。スイス競争委によると、7社には金、銀、プラチナ、パラジウムの取引で、スプレッド（売値と買値の差）を取り決めることで、価格を不当に操作していた疑いが持たれている。
貴金属取引の談合をめぐっては、EUの欧州委員会と米司法省も今年に入って調査に乗り出している。欧州委は8月、EU28カ国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの3カ国からなる欧州経済地域（EEA）での貴金属のスポット取引（現物取引）で談合の疑いがあるとして、調査を行っていることを明らかにしていた。
スイス競争委は欧州委などと連携して、7社への調査を進めるもよう。報道官は調査が2017年までかかる可能性があるとしている。
