欧州電機大手のフィリップス（オランダ）は10月26日、同社が予定する照明事業の部分売却に米国安全保障当局が懸念を示していることを明らかにした。詳細は明らかにできないとしている。
フィリップスは3月、LED照明部品と自動車照明事業の資本80.1％を中国系投資会社ゴー・スケール・キャピタルを中心とするコンソーシアムに売却することで合意した。同事業は新会社ルミレッズとして4月にフィリップスから独立。米カルフォルニア州サンノゼに本社を置くため、米国への直接投資（FDI）が国家安全保障に脅威とならないかを調べる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となった。
フィリップスのフランス・ファン・ホーテン社長はロイター通信に、照明事業を手がけるに過ぎないルミレッズの売却計画が安全保障上の懸念材料になることは想定外だったと述べた。話し合いを通してCFIUSの懸念を解消していく考えだ。
一方、同時に発表した2015年7～9月期（第3四半期）決算の最終損益は3億2,400万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億300万ユーロ）から改善した。特許侵害の訴訟に絡む3億6,600万ユーロの特別費用を計上した前年同期のような一時的な損失がなかったほか、医療機器、家電の両部門が好調だった。売上高は12％増の58億4,000万ユーロだった。
