伊最大手銀行のウニクレディトは11日、業績悪化を受けた合理化計画を発表した。全従業員の14％に相当する1万8,200人を2018年までに削減する。また、イタリアなどで支店数を減らす。
同日発表した2015年7～9月期（第3四半期）決算は、純利益が5億700万ユーロとなり、前年同期から30％減少した。売却を予定しているウクライナ子会社の減損処理、クロアチアのスイスフラン建てローンの貸倒引当金などで4億ユーロの特別損失を出したことが響いた。
人員削減はイタリア、ドイツ、オーストリア、中東欧部門を中心に実施する。うち約6,000人はウクライナ子会社の売却、傘下の資産運用会社パイオニア・インベストメンツのサンタンデール・アセット・マネジメントとの統合に関連するものとなる。
支店はイタリア、ドイツ、オーストリアで2018年までに800店を閉鎖する。オーストリアのリテール銀行事業とイタリアのリース事業は16年末までに閉鎖または再編する計画だ。
ウニクレディトはリストラなどによって、18年までに53億ユーロの純利益を計上できる体制を整えたいとしている。リストラでは16億ユーロのコスト削減効果を見込む。
