欧州委員会は21日、ロシアがドイツ、イタリア製の軽商用車に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUがロシアをWTO提訴するのは、輸入車の廃車処理税（リサイクル税）をめぐる紛争に次ぐ2件目となる。
ロシアは昨年5月、独・伊が軽商用車（2.8～3.5トン）をダンピング輸出しているとして、ドイツ製に29.6％、イタリア製に23％税の反ダンピング関税を適用した。ロシアだけでなく、同国との関税同盟に加わるベラルーシ、カザフスタンも同措置を発動した。
これについて欧州委は、ダンピングに根拠はなく、同措置発動には手続き上の問題があると指摘。さらに、反ダンピング関税が重過ぎるとして、提訴に踏み切った。ベラルーシとカザフスタンの反ダンピング措置に関しては、両国がWTOに加盟していないため、提訴の対象外となる。
EUはロシアがEU製の新車と中古車に廃車処理税を課している問題でも、昨年７月にWTOに提訴。WTOは11月に紛争処理小委員会（パネル）を設置していた。
