ユーロ圏は22日に財務相会合を開き、ギリシャが金融支援の条件として約束している財政再建計画の進展状況について協議した。EUなど債権団がギリシャに求めている新たな改革をめぐる調整が難航しており、今回も合意には至らなかったが、双方の溝は埋まりつつあり、同会合のデイセルブルム議長は近日中の決着が可能との見通しを示した。
EUは昨年7月、債務危機が続くギリシャにユーロ圏が総額860億ユーロの第3次金融支援を実施することで合意。これまでに第1弾となる260億ユーロの融資を実行した。残る融資の実施は、ギリシャが約束した財政再建など改革の実行状況を“トロイカ”と呼ばれる債権団の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が検査し、“合格”と判定することが条件となる。
現在行われているのは第1次検査。ギリシャは7月に満期を迎える約23億ユーロの国債の償還に必要な資金を確保するためには同検査をパスする必要があるが、さらなる年金改革、増税などをめぐって債権団と対立し、協議は難航していた。
デイセルブルム議長によると、同日の協議ではギリシャ側が、財政改善目標を達成できない場合に国内総生産（GDP）比2％に相当する緊急の追加緊縮策を実施することを受け入れたことから、協議が進展。さらに話し合いを進め、28日に開くユーロ圏財務相会合での最終合意を目指すことになった。また、第1次検査の通過に伴い、ギリシャが求めている債務軽減の実現に向けた協議を開始する意向も表明した。