欧州中央銀行（ECB）は5月27日、ユーロ圏の銀行の監督をECBに一元化する制度の発足に伴い、各銀行から年最大1,500万ユーロの「監督手数料」を徴収する方針を打ち出した。一般から広く意見を聞いた上で正式決定する。
銀行監督を一元化する制度は、銀行同盟創設構想の第1段階となるもので、11月4日に始動する。ユーロ圏の銀行のうち、資産総額が300億ユーロを超える約130行の大手銀行が、ECBの直接監督下に入る。その他の中小銀行（約5,800行）については、各国当局と連携し、間接的に監督する。
監督費用は対象銀行が監督手数料の名目で支払う拠出金で賄われる。ECBが同日発表した関連規則案では、2015年の監督費用は推定約2億6,000万ユーロ。手数料は各行リスク・プロファイル、資産に基づいて算定する。ECBの試算では、同年の1行当たりの負担は直接監督する大手銀行で15万～1,500万ユーロ、間接監督の銀行で2,000～20万ユーロとなる。大手銀行では大半が70万～200万ユーロの範囲内になると見積っている。
ECBは同規則について、7月11日まで意見を公募し、6月24日に公聴会を開いた上で最終決定する。
ECBは銀行監督一元化に伴い、約1,000人の監督要員を採用する予定で、2億6,000万ユーロに上る費用の6割程度を人件費が占める。1人当たりの年俸は単純計算で15万6,000ユーロに上る。
ECBは銀行に監督費用を負担させることについて、監督強化によってユーロ圏の金融システムの安定が保たれるため、銀行にとって結局はプラスになると説明。監督要員の高給に関しても、優秀な人材を確保するため必要だと理解を求めている。
