産業用電池でカルテル疑惑、独当局が立ち入り調査

ドイツ連邦カルテル庁が、産業用電池メーカーがカルテルを結んでいた疑いで捜査を進めている。同庁の広報担当者が独有力経済紙ハンデルスブラットに明らかにしたもので、1日に国内にある関係各社の事業所に立ち入り調査を実施した。対象となった企業名は伏せているものの、パナソニックが同紙の問い合わせに対して、産業製品の販売子会社であるパナソニック・デバイス販売ヨーロッパ（PIDSEU）が調査を受けたことを確認した。