EUは11日、原子力の安全性確保のための枠組み指令（原子力安全指令）の改正で合意した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、原発の安全規制を強化する。
改正指令は、原発の安全性に関する特定項目を選んで6年ごとにストレステスト（耐性評価）を実施することや各国規制当局の独立性の向上、原発内で有事に対処する緊急対応センターの設置を定めている。このほか、原発運営の透明性を高めるため、関連する公的機関に加えて原発事業者にも情報開示を義務付け、原発を新設する際、事業者の選定プロセスに市民が関与できる仕組みを導入することなども盛り込まれている。
欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は、「原子力の安全はすべての欧州市民にとって非常に重要だ。我々は、EU域内にあるすべての原発において最高水準の安全基準が確実に順守されるよう全力で取り組む必要がある。新しい原子力安全指令は、原子力施設の安全性の継続的な向上に貢献する」とのコメントを発表した。
改正指令はEU理事会の承認を経て施行される。
