LSEと独取引所、欧州委に追加の事業売却提案か

合併を決めたドイツ取引所とロンドン証券取引所（LSE）グループが、EUから同計画の承認を取りつけるため、追加の事業売却を提案するもようだ。21日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。

ドイツ取引所とLSEは2016年3月に経営統合で合意した。実現すると欧州最大の取引所グループが誕生する。しかし、EUの欧州委員会は、両社が合併すると欧州のデリバティブ（金融派生商品）取引や債券取引の清算など幅広い分野で競争が阻害される恐れがあるとして、難色を示している。

これを受けて両社は1月、LSE傘下のデリバティブ清算機関LCHクリアネットの仏部門をユーロネクストに売却することを決定。対象事業は欧州委が最も懸念を示した分野であることから、合併の承認に向けた障害がなくなったとみられていた。

しかし、消息筋がフィナンシャル・タイムズに明らかにしたところによると、欧州委はこれだけでは競争上の是正措置が不十分と判断したため、両社は追加の是正策を検討中。債券取引、債券の条件付き売買取引の一種であるレポ取引の清算に関する事業の売却を欧州委に提案する見込みという。