債務危機に陥っているギリシャがEU、国際通貨基金（IMF）による金融支援の条件として求められている構造改革の促進に向けた法案が、議会で3月31日に可決された。これを受けてユーロ圏は1日の財務相会合で、83億ユーロに上る追加融資の実施を承認した。
可決した法案は、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、IMFとギリシャ政府が3月中旬に合意した構造改革の実施に向けた法案。医療分門への歳出削減、ギリシャ公有財産運用基金（TAIPED）が国営港湾運営会社、鉄道会社などの売却を進めるための裁量権拡大、国営化された4位銀行ユーロバンクの民営化促進や、労使の賃上げ交渉のルール改正による賃上げ抑制、規制が厳しい分野の自由化など、幅広い分野にわたる。
議会（定数300）の採決では野党が反対に回ったが、賛成152で何とか過半数の支持を取り付け、採択された。ただ、サマラス率いる新民主主義党で1人、連立政権を組む全ギリシャ社会主義運動党（PASOK）で2人の離反者が出て、首相は自党の議員に除名処分を行った。これによって2与党は過半数ぎりぎりの状況に陥り、今後の政局運営は綱渡りとなる。
