米司法省は6月30日、仏最大手銀行のBNPパリバが米国の経済制裁を受けている国と違法取引を行ったことを認め、約89億ドルの罰金を支払うことで和解したと発表した。これは米国の経済制対象国との違法取引に対する制裁として過去最大。米国による外国金融機関への制裁でも最大規模となる。
司法省によると、BNPパリバは米国がテロリスト支援、人権侵害を理由に経済制裁を発動しているスーダン、イラン、キューバなどと、2004年から12年かけて送金など違法な送金取引などを行っていた。取引記録を残さないようにしたり、米当局の調査への協力に応じないなど悪質として、巨額の制裁を科した。
BNPパリバは罰金支払いに加えて、石油・ガス関連など一部のドル資金決済業務も来年1月から1年間停止することを命じられた。
