エジプトの固定電話サービス市場を独占する国営テレコム・エジプトが、携帯電話事業も展開できる統合サービスの免許取得を求めている問題で、同国政府は2日、免許料を25億エジプトポンド（約372億円）に設定したと発表した。また、同免許交付の条件として、英ボーダフォンとの合弁解消を求める方針も打ち出した。
政府が約80％を出資するテレコム・エジプトは、国内で携帯電話が急速に普及し、固定電話を利用する人が減っていることから、独自の携帯電話サービス開始に乗り出している。
ヘルミ通信相が記者会見で明らかにしたところによると、同社に交付する統合サービス免許は、既存の携帯電話サービス会社の通信網を借り受けて事業を展開するもので、2016年に入札が実施される第4世代（4Ｇ）サービス向けの周波数域の利用は含まれない。6月末までの交付を予定している。
テレコム・エジプトは現在、ボーダフォンのエジプト部門「ボーダフォン・エジプト」に約45％を出資している。同社は同合弁事業を継続しながら、独自の携帯電話サービス事業を展開したい考えだった。しかし、これを政府は認めず、1年以内に持ち株を売却するよう指示した。
一方、ヘルミ通信相は同時に、ボーダフォン・エジプト、仏オレンジ傘下のモビニル、アラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ・テレコミュニケーションズ傘下のエティサラート・ミスルの携帯通信3社に対して、テレコム・エジプトの回線を利用した固定電話サービスも行う統合サービス免許を1億エジプトポンドで交付する意向を表明した。
