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英メイ首相、6月末までの離脱延期をEUに正式要請

英国のメイ首相は5日、EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)に書簡を送り、12日となっている離脱期限を6月30日まで延期するよう要請した。EUと合意した離脱案が議会で3度にわたって否決され、12日に「合意なき離脱」に至る恐れがあるため。EUは10日に開く臨時首脳会議で対応を協議する。

英国はEUと離脱期限を3月29日から4月12日に延期することで合意済み。しかし、離脱案が議会で承認されるめどが立っておらず、このままでは12日に合意がないまま離脱することになる。

このため、メイ首相は2日、EUに離脱期限のさらなる延期を求めると同時に、離脱案に反対してきた最大野党・労働党との妥協を模索する意向を表明。英下院は3日、メイ首相に対して、EUに離脱期限の延期を求めることを強制する法案を賛成313、反対312票の1票差で可決した。これを受けて、メイ首相はトゥスク大統領に6月30日までの延期を正式に要請した。

メイ首相が6月末までの離脱延期を迫られたのは、英議会ではEUと合意した離脱案をめぐり、強硬離脱派、穏健離脱派の双方が反発し、EUが求める離脱の明確な方針を期限の12日までに示せない可能性があるためだ。下院が打開策として、離脱協定案に代わる選択肢を探る「示唆的投票」を実施したものの、過半数の支持を得た案はない。1日に行われた2回目の投票では、選択肢を関税同盟残留など4つ絞り込んだが、いずれも過半数に届かなかった。

こうした状況を受けて、メイ首相はEUと合意した離脱案にこだわる姿勢を改め、労働党と協議して妥協案をまとめる方向に舵を転換。3日にコービン党首との協議を開始した。労働党は関税同盟残留など、今後もEUとの緊密な関係を維持することを求めており、EU寄りの案がまとまる可能性がある。

EUは離脱条件を定めた離脱協定案の見直しに向けた交渉には応じない構えを堅持している。このためメイ首相は、離脱後の英国とEUの関係の大枠を定める政治宣言に妥協案を盛り込むことで、新たな合意にこぎ着けるという戦術に切り替えたとみられる。

ただ、与野党が受け入れ可能な妥協案をまとめるのは難しい。与党・保守党の強硬離脱派がEU寄りの案に反発するのは必至だ。さらに、労働党も関税同盟残留などでは不十分とし、EU離脱の是非を問う国民投票の再実施によって離脱そのものを撤回しようとする勢力があり、党内は分裂している。

離脱期限の延期には、EU全加盟国の承認が必要となる。EU側はさらなる延期の条件のひとつとして、英国が5月23~26日に行われる欧州議会選挙に参加することを求めているが、これまでメイ首相は参加に否定的な発言を繰り返してきた。メイ首相はトゥスク大統領に宛てた書簡で、できる限り早期に離脱案を議会で可決し、欧州議会選までに円滑に離脱できるよう努力する意向を示しながらも、それが不可能な場合は選挙に参加しなければならないとして、その準備に着手する用意があることを明らかにした。

EU側では英政府の対応にしびれを切らし、離脱延期に難色を示す動きもあり、首脳会議で英国の要請が認められる確証はない。しかし、EU筋が5日、ロイター通信などに明らかにしたところによると、トゥスク大統領は英国の秩序あるEU離脱を実現するため、離脱期限を最長1年間延期することを首脳会議で提案する見通しという。

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