欧州委員会は7日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.2％とし、前回予測（2月）の1.3％から0.1ポイント下方修正した。米中貿易摩擦の激化などを懸念したもので、20年についても1.6％から1.5％へと引き下げた。（表参照）
ユーロ圏の2019年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.2％を0.2ポイント上回った。しかし、欧州委は米中貿易摩擦の激化や中国など新興国の景気減速、英国のEU離脱をめぐる混迷などが欧州経済のリスクになると指摘。19年の予想成長率を引き下げ、18年の1.9％を大きく下回る水準に設定した。
EU28カ国の予想成長率は19年が1.4％、20年が1.6％で、それぞれ0.1ポイントの幅で下方修正した。主要国はドイツが0.5％、フランスが1.3％、イタリアが0.1％、スペインが2.1％、英国が1.3％。ドイツについては自動車産業の不振などから、前回から0.6ポイント引き下げた。
ユーロ圏のインフレ率は19年、20年とも1.4％で、欧州中央銀行（ECB）の目標値である2％を割り込む状況が続く。また、財政赤字はユーロ圏全体でGDP比0.9％の赤字になると予想している。イタリアの赤字幅は19年がGDP比2.5％と、EUと合意した水準を超える。20年にはEUの財政規律で上限となっている3％を上回る3.5％に膨らむ見込みで、EUが再び規律違反で制裁手続きに着手する可能性がある。
一方、雇用は緩やかな景気回復に伴い、改善が進んでおり、ユーロ圏の19年の失業率は前年を0.5ポイント下回る7.7％まで縮小する見込み。20年には7.3％まで低下すると予想している。
