仏メディア・通信大手ビベンディが傘下の仏携帯電話サービス2位SFRを仏ケーブルテレビ大手ニュメリカブルの親会社アルティス（ルクセンブルク）に売却する計画をめぐり、欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は10日、競争法上の調査は欧州委ではなく、仏当局が主体になるとの考えを示した。
SFRをめぐっては、仏携帯電話2位ブイグ・テレコムを傘下に持つ仏コングロマリットのブイグも買収に乗り出し、アルティスとの間で激しい争奪戦を展開していた。仏政府は外国企業であるアルティスへのSFR売却に難色を示し、全面的にブイグを支持していたが、SFRとブイグ・テレコムが統合すると仏携帯電話サービス市場のプレイヤーが4社から3社に減り、寡占化が進むことになる。そうなればビベンディは認可の条件として事業売却などを迫られる可能性が高いため、競争面のリスク回避を優先し、今月5日にアルティスへの売却を発表していた。
アテネで開催された競争政策をテーマとする会議に出席したアルムニア委員は報道陣に対し、「SFRの案件は明らかに仏当局の管轄だと考えている」と発言した。欧州委は現在、スペインのテレフォニカによるオランダKPNの独携帯電話サービス子会社Ｅプルス買収と、香港の大型複合企業ハチソン・ワンポアによるテレフォニカのアイルランド携帯子会社O2アイルランド買収の2件について調査を進めている。欧州の携帯業界で再編の動きが活発化するなか、アナリストらの間では、買収認可の審査プロセスに一貫性を持たせるため、SFRの案件についても欧州委が主体となって調査を実施するとの観測が広がっていた。
