欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.15％に据え置くことを決めた。景気回復の足取りが重く、消費者物価が上がらない状況が続いているが、6月に打ち出した包括的な金融緩和策の効果を見極める必要があると判断。追加措置の実施を見送った。
ユーロ圏のインフレ率は、ECBが上限目標値とする2％を大きく下回っており、7月は2009年10月以来の低水準となった。しかし、ECBは6月に政策金利を0.1ポイント引き下げ、過去最低の0.15％にしたほか、民間金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）をゼロからマイナス0.1％に引き下げた。また、新たな長期資金供給オペ（LTRO）を実施し、金融機関に低利の長期資金を供給することも決め、初回のオペを9月に実施することになっている。このため、ECBは量的金融緩和など追加措置を見送り、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で同措置実施のタイミングについても触れなかった。
ただ、ドラギ総裁はユーロ圏の経済状況に関して、デフレ懸念がくすぶっているほか、ウクライナ危機をめぐる欧米の対ロシア制裁が欧州経済に悪影響を及ぼす恐れが強まっているとして、「下振れリスクが存在する」と指摘。理事会が必要に応じてユーロ圏の国債購入など量的緩和の実施を引き続き視野に入れていることを強調した。
