ウクライナ経済が東部地域での武力紛争の影響で一段と冷え込んでいる。政府統計局が7月30日発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.7%減となり、マイナス幅は前期の1.1%から急拡大。前期比ではマイナス幅が2%から2.3%に膨らんだ。
ウクライナは12年下期から景気後退が続いているが、東部での政府軍と親ロシア派勢力との紛争で同地域の経済が混乱。最大の貿易相手国であるロシアとの対立で同国への輸出も急減し、景気悪化が加速している。状況がさらに深刻化するのは必至で、国際通貨基金(IMF)は通年では6.5%のマイナス成長になると予想している。