キャノンメディカルシステムズは22日、ロシア製薬大手Rファームと医療機器販売の合弁会社をモスクワに設立することで合意したと発表した。ロシアを含む独立国家共同体（CIS）諸国において、キャノン製の医療用画像診断装置の販売とサービス事業を手掛けていく。将来的に診断装置の現地生産も視野に入れる。
新会社の名称はRPキャノンメディカルシステムズLLC。資本金は800万ルーブルで、両社の折半出資とする。7月からの業務開始を予定する。
両社は昨年6月に大阪で開かれた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、ロシア国内におけるキャノン製画像診断装置の販売と現地生産を目指す同意書を締結し、合弁会社の設立に向けて協議を進めてきた。キャノンメディカルシステムズはすでに2015年、日ロ政府間協力の枠内で循環器病画像診断トレーニングセンターの設立に参加しており、今回の合弁設立を通じて同国医療の質・効率をより高めていく意向だ。
Rファームは2001年の設立。外資企業との共同開発による、がん・感染症・リウマチ等の幅広い領域の新薬が強みで、医療機器の製造販売も手がける。ロシア・CISを中心に欧州、米国でも事業を展開する。
2017年には三井物産から資本を受け入れたほか、大塚製薬から肺結核薬のライセンスを取得。18年には富士フィルムと医療機器の販売代理店契約を結ぶなど、日系企業との提携が活発化している。