エストニアの電子行政サービス大手、独同業を買収

エストニアの電子行政戦略・コンサルティング会社ノータルは10日、独同業シュッツェの買収で合意したと発表した。両社の力を結集して欧州の成長戦略を進め、欧州と米国のソフトエンジニア1000人体制によるデリバリーセンターの能力をさらに高める。

ドイツでは両社の事業と従業員を合併させ、ノータルの事業拡大の基盤とする。国内顧客との長期的な戦略関係をさらに強化するとともに、サービスを拡大して新たなビジネスチャンスをつかむことを目指す。

シュッツェは20年以上にわたって。ドイツの主なデジタル化プロジェクトに関わってきた。行政機関と提携して電子インボイスの導入を進めてきたほか、電子医療分野では個人情報に関わる敏感なデータを匿名化するためのセキュリティセンターサービスで国内最大手となっている。

ノータルは2000年の設立で、電子行政ソリューションで急成長している。18年にドイツに進出し、医療、公共、民間セクターの顧客にサービスを提供する。最近、ヘッセン州で複数企業と提携し、ビデオ医療相談とデジタル処方箋管理の試験プロジェクトに着手した。