伊政府が企業への追加支援決定、コロナの営業規制強化で

イタリア政府は10月27日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に直面する企業への追加支援策を発表した。感染再拡大に伴い営業規制を強化したことを受けたもので、総額54億ユーロに上る。

追加支援策は臨時給付金の支給、家賃の税控除、一時休業を迫られた従業員の給与を補填する措置の延長など。給付金は税務当局のシステムをフル活用し、11月中旬までに振り込むとしている。

政府は25日、新型コロナ感染者が再び急増していることから、飲食店の営業を午後6時までに制限するほか、スポーツジムや映画館などを閉鎖すると発表した。期間は26日から11月24日まで。

規制強化をめぐっては、国民の反発が強まり、ローマなど各地でデモが起きている。追加支援の発表には、こうした不満を和らげたいという思惑もあるもようだ。