仏ソシエテ・ジェネラル、支店を大幅削減

仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは7日、経営悪化を受けて、国内で2025年末までに600支店を閉鎖すると発表した。リテール業務のネットワークを統合する形で実施する。これによって支店数は約2,100から1,500に減る。

EUの金融業界では超低金利の長期化で経営環境が悪化しているため、支店を減らすなどしてコストを削減する動きが進んでいる。業界団体の欧州銀行連盟（EBF）によると、域内では2008年に23万8,000支店があったが、18年末には17万4,000支店まで縮小した。

ソシエテ・ジェネラルはコロナ禍で支店の窓口を利用する顧客が急減していることもあって、支店の大幅な削減に踏み切る。25年には約4億5,000万ユーロのコスト節減が見込めるとしている。これに伴う強制的な解雇は行わないという。

同行は支店を削減する一方で、オンラインバンキング部門のブルソラマの業務を拡大する方針だ。