BNPパリバ、アマゾン森林破壊に関与する企業との取引停止

仏最大手銀行のBNPパリバは15日、南米アマゾンの森林破壊を防ぐため、森林開拓地で生産された農産物を売買する事業者との取引を停止すると発表した。2008年以降に開拓された農場、牧場で大豆、牛肉を生産する事業者と、これらを購入する事業者が対象となる。

BNPパリバは対象事業者が25年までに森林破壊をゼロにする戦略を導入しない限り、融資と投資を凍結する。「セラード」と呼ばれるブラジルの熱帯サバンナ地帯で20年1月以降に開拓された場所で生産される大豆、牛肉も問題視し、顧客にこれらの生産、購入に関与しないよう求める。

アマゾンを含む世界の森林破壊では、大豆と牛肉の生産が大きな要因とされている。アマゾンの熱帯雨林を保護する活動を展開する非政府組織（NGO）によると、2020年だけでイスラエルの国土に匹敵する規模の森林が破壊された。

BNPパリバはこのところ、世界的な金融大手の責任として森林破壊防止に力を入れており、1月にはクレディ・スイス、オランダのINGグループとともに、エクアドルのアマゾン熱帯雨林で採掘される石油を取引する事業者に対する貿易金融を停止すると発表していた。