ポーランド政府は8日、再生可能エネルギー法案を承認した。再生可能エネルギー電力に対する支援として従来のグリーン証書制度に代わってオークション制度を導入するのが柱。議会と大統領の承認を経て施行する。
国内消費電力の88％を石炭火力発電に依存するポーランドは、政府は20年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を現在の11％から15％に引き上げることを目標に掲げている。新たに導入されるオークション制度は、2015年以降に新規に設置あるいは近代化を実施する発電施設が対象となり、エネルギー規制局（URE）が年1回実施するオークションにおいて最低価格で落札した再生可能エネルギー事業者に対し、15年間にわたって電力の買い取りを保証する。オークションは電子プラットフォームを通して定格容量40kW～1MWと1MW以上の2つのグループに分けて実施され、買い取り電力量の25％以上を1MW以下のグループから調達することになっている。なお、既存の発電施設については、グリーン証書による旧制度にとどまるか、新制度に移行するかを選択することができる。
政府の試算によると、現行制度のもとでは再生可能エネルギー補助金のコストは現行制度2015年に46億～62億ズロチ、20年には75億～115億ズロチに膨らむが、新制度に移行することで、そのコストを15年は37億～38億ズロチ、20年は40億～43億ズロチに抑制することができるという。
