トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。コロナ禍が雇用・経済に与える影響を緩和するのが目的。政府が企業に給与の60%を補償する時短手当については、今月末が期限だが、延長されるかどうかは不明だ。
解雇禁止・時短手当措置は昨年4月、3カ月の時限措置として実施が決まった。7月に議会で成立した法律により、今年6月末まではエルドアン大統領が両措置を延長する権限を握る。ただし、各延長期間は1回につき3カ月までに制限されている。
トルコでは3月、新型コロナ対策として実施されてきたロックダウン(都市封鎖)措置を新規感染が少ない地域を中心に緩和した。飲食店も制限付きで営業を開始している。
ゼフラ・ズムリュット・セルチュク家族・労働・社会政策相は大統領の判断について、「金銭的支援・解雇制限を2カ月延長し、(社会生活の)正常化を後押しする」とコメントした。